消費者金融の裏話

消費者金融と時効の関係について

消費者金融を利用していると、人によっては取引履歴が長く、
高利の時期に約定通りの弁済をしているために過払い金が生じていることがあります。

一方、消費者金融は金利が高いため、取引を続けているうちに支払いができなくなり、
長い間返済が泊まっているような人もいます。

完済から10年で時効

消費者金融と時効の関係についてみてみると、
まず、過払い金が発生している場合には、完済した時や最終取引日から
10年が経過したら時効成立となります。

元々、過払い金の発生原因となるグレーゾーン金利の部分は
任意で弁済している限りは違法となりませんので、
借り入れをしていた人が消費者金融に請求をしない限り、
消費者金融側からは洗う必要がないと解されています。

そのため、過払い金の可能性がある人は、最終取引日から10年以内に
利息引きなおし計算をして過払い額を算出し、消費者金融に請求する必要があります。

これを経過してしまうと、過払い金の請求をしても、
消費者金融は時効の援用を主張されるため、取り戻すことができません。

支払わずに5年

次に、支払いが滞っている場合は、最終取引日から5年が経過すると時効成立となります。
ただ、これにはいくつか例外があり、消費者金融が内容証明などで請求をしてきた場合、
一回に限り半年延びます。

また、訴訟や調停などで債務名義をとられた場合には、
その債務名義を発行した日から更に10年間、時効が延びます。

さらに、これらの年数を経過している場合でも、
借入れをした人が債務の存在を認めるような発言をしたり、
1円でも返済をしたりすると、この時点から新たに5年間待たなければならなくなります。

通常、支払いが滞納した時は消費者金融側も少額の入金を依頼してきたり、
訴訟を提起するなどの方法で時効を伸ばそうとしてきます。
そのため、ただ単に逃げ回っているだけでは借金を帳消しにするというのは難しいでしょう。
もし、これらの期間を経過している場合には、内容証明などで時効の援用をすればよいです。

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